業務案内

『税理士は税務申告だけでない!!『心』の満足を!!』を合言葉に、関与先の皆様が事業を発展させ、実績を伸ばしていくことを第一に考え、きめ細やかな業務を実施しています。

税務全般にわたり、豊富な知識と経験をもつ弊社のスタッフが、『決算対策』を始め、『経営計画の作成』、『設備投資計画』、『個人の財産運用』に至るまでの様々なご相談にお応えします。また、必要に応じて膨大かつ複雑な税法を分かりやすく解説し、より良い対策をご提案します。

業務品質・生産性向上にもつながる会計システムの合理化、IT化についてもお任せ下さい。また、事業の安定と発展は、リスクをどれだけ最小限に留めるかが重要なポイントになります。リスクマネージメントへのご相談に応ずるとともに対策のご相談も承ります。

<税務代行に関する業務>

1.税務代理業務
個人所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税等の税務全般について代理業務を行います。

2.税務書類の作成
申告書・届出書・申請書等の税務官公庁に提出する書類の作成・提出の業務を行います。

開業時を始め様々な、税務署・都道府県税事務所・市役所等への各種届出書・申請書の作成や提出を行なっております。また、法人税、消費税の確定・中間申告書や決算書の作成・提出も行います。相続税や贈与税の申告書作成も随時行なっております。

電子申告・納税を事務所上げて推進しています。国税、都道府県税、市役所等への電子申告・電子申請・電子届出を電子申告導入開始当初よりオンラインにて実践・普及に努めています。また、納税者自身が行う、電子申告・電子納税・ダイレクト納付などの導入から運用までのサポートも積極的に行います。

3.税務相談業務
所得税・法人税・消費税・相続税・贈与等の申告などに関して事前の相談に応じます。

例えば、税金の中でも、もっとも高いといわれている相続税ですが、事前に税務・会計の専門の視野から、税金・法律・資金面からお客様に適した相続ができるようにサポートいたします。
次世代への事業承継は事業を継続していく上で避けて通れないものです。生前贈与の利用や自社株の評価計算等により、総合的な対策を提案いたします。

4.資産税対策業務
資産にかかる相続・贈与・売却・買換・収用・購入等について税法に基づいた提案をします。自社株評価・相続税試算・不動産評価・欠損金の有効活用など事前対策業務に力を入れています。

5.税計画業務(タックスプランニング)
欠損金の有効活用による法人税・相続税の節税対策や、消費税の各種制度利用による節税対策など税負担の軽減提案とサポートを行います。

<巡回監査に基づく経理・会計・決算に関する業務>

1.月次巡回監査業務
月次巡回監査とは、毎月担当者がお客様を訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を精査し、かつ指導します。前月までの営業状況についてご説明、税務会計上の問題点があればご指導いたします。消費税の課税方式等についても本則・簡易課税の双方について検討いたします。

巡回監査した会計データはTKC情報センターに備蓄され、会計データの遡及的な追加や修正、削除が一切行われていないことを示す「データ処理実績証明書」が発行されます。また、平成21年9月から『記帳適時性証明書』も発行されます。(記帳適時性証明書とは、「会計帳簿作成の適時性(会社法第432条)と電子申告に関する証明書」といい、TKC全国会に所属する会計事務所が、毎月、関与先企業に出向いて巡回監査を実施し、日々の会計記帳を確認し指導した上で月次決算を行い、さらに期末には決算書と法人税申告書等を作成し、税務申告を電子申告で行った場合に、株式会社TKCが発行しているものです。)これらは第三者機関へ証明する書類として金融機関・税務当局等から高く評価されています。

2.決算対策業務
月次巡回監査時や決算対策説明会などを、決算日の2ヶ月前頃に実施し、今期の予測損益を元に決算対策や黒字対策などを具体的に説明します。もちろん赤字予測でも黒字転換を目指した決算対策や来期対策など実施します。

2.決算業務
期末日から行う税務申告業務で、各種残高証明書など外部証明書を元に決算数値の確定と納税額の計算を行い、経営者へ報告と打合せ後に最終的な決算書・申告書を作成します。また、定時株主総会・役員会開催なども決算業務の一部としお手伝いします。

<経営相談・経営計画策定に関する業務>

1.経営システムの合理化とOA化
財務システム・販売管理・給与計算等、会計システムのOA化については、最も信頼性の高い会計支援システム<TKC戦略経営者支援システムシリーズ(FX・SX・PX)>を用意して、簡単に無理なくシステムを導入し、運用をサポートしています。

財務システム(FX)には、『社長専用』ボタンがあり経営者が日々の業績をリアルタイムに把握し、経営の羅針盤としての会計をより一層活用できる仕組みになっています。

2.経営計画
『目標なくして成長なし!』をモットーに、5年~10年の長期計画、3年の中期計画、1年の短期計画、3~4ヶ月の超短期計画、今期決算へ計画など企業の状況に即した経営計画の作成をサポートしています。また、月次巡回監査時・業績報告会では、目標と実績・実績と過去を比較検討し計画の修正など目標達成へのサポートを実施しています。もちろん、新規事業の立上、新規企業の設立など創業支援も実施します。

3.資金管理支援業務
資金管理では、キャッシュフロー計算書を作成して、事業の資金の流れを説明し、資金繰り表の作成をサポートします。また、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、日本政策金融公庫、保証協会など、資金調達の相談や調達支援を行います。


4.金融機関対策・融資支援業務
金融機関対策にとって最も重要となる金融機関から見た御社の格付けの測定を行い、格付けを上げるにはどうするのかを単なる融資支援でなく、少しでも有利な条件で借入が実効できように『企業』『金融機関』『連体保証人』など多角的に情報収集し、一緒になって融資獲得を目指します。また、定期的に金融支援の相談会も開催しております。お気軽にお問い合せ下さい。

5.事業再生支援業務
自己破産を前提としない事業再生を、事業再生のプロと連携し、企業が返済地獄から脱するためのサポートをします。

<リスクマネージメント>

1.企業防衛制度
会社や個人のライフスタイルや状況、税法上の視点等を総体的にシュミレーションし、必要保障額の算出を行い、最も適した生命保険・損害保険をご提案しています。また、保険を利用しての役員や従業員の退職金対策の立案等も行います。                                 ※生損保業務は有限会社サポートヒラオで対応しております。

●生命保険関係 :: ・死亡リスク対策・生存リスク対策(退職準備金)・相続対策・生活資金対策(老後保障・遺族生活保障)

●損害保険関係 :: ・火災保険・自動車保険・傷害保険・賠償責任保険・労働保険・介護費用保険・年金払積立傷害保険・各種積立型保険・PL保険 等

2.融資斡旋業務
TKC戦略経営者ローンを通して、一定の基準に達している方について融資斡旋を行っています。詳しくは当HPのTKC経営戦略者ローンや補助金・助成金情報を参照して下さい。

3.他業種専門家の紹介
弁護士事務所、司法書士事務所、特許事務所、社会保険労務士事務所、行政書士事務所、事業再生コンサルタント事務所など必要に応じて弊社と提携のある専門家をご紹介します。

< OA化、IT導入のサポー>

財務会計(FXシリーズ)だけでなく、販売管理(SXシリーズ)・給与管理(PXシリーズ、タイムパック)・電子納税(電子納税簡単パック)など業務全般におけるOA化、IT導入をサポートします。もちろん、パソコンや周辺機器の購入から、簡単なエクセル操作・ワード操作・インターネットの使用など、パソコンの基礎も丁寧にサポートいたします。

<監査地域>

大阪市、守口市、門真市、大東市、東大阪市、八尾市、吹田市、その他大阪府内全域
その他にも大阪府内以外の近畿地方全域、関東地方等の各地域に法人企業・個人のお客様があります。
所在地を気になさらず電話やメールなどでご連絡下さい!

◆ 税理士法人 平尾&パートナーズ ◆
Tel :06-6993-2671(代)
Fax :06-6993-2680
Mail:h-and-p-info@tkcnf.or.jp
Time:平日 9:00~17:00
土曜 9:00~12:00

事務所概要

事務所名
税理士法人 平尾&パートナーズ
所長名
大川 聡
所在地
大阪府守口市長池町2番15号
電話番号
06-6993-2671
FAX番号
06-6993-2680
業務内容
設立から事業承継に関する業務
各種税務申告、書類作成に関する業務
経理・会計・決算に関する業務
経営相談に関する業務
相続税の申告、書類作成に関する業務
メールアドレス
h-and-p-info@tkcnf.or.jp
税理士法人 
平尾&パートナーズは
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

近畿税理士会所属